是枝裕和監督ら有志が日本映画全体を支える共助組織を提案 映画の多様性と健全な発展目指して

映画監督の是枝裕和、諏訪敦彦、内山拓也、岨手由貴子、西川美和、深田晃司、舩橋淳らが、日本映画の未来を持続可能にするための仕組み作りを求める「Action4Cinema/日本版CNC設立を求める会」が、6月14日に日本外国特派員協会にて実施された。

映画業界の共助システム

「Action4Cinema」は、フランスの映画産業を下支えするCNC(国立映画映像センター)の日本版設立を目的としており、映画製作者連盟(映連)や経済産業省や文化庁など様々な官庁、業界団体と話し合い、労働環境改善など映画業界の課題を解決するためのシステム作りとそれを運営する組織の設立を促すために、研究および普及活動から提言などを行う団体。

これは「権利能力なき非営利団体」とのことで、活動費は会費と寄付を中心にまかなうと事務局長である弁護士である四宮隆史氏は説明。

本団体立ち上げの経緯として、1年半ほど前から映画業界の未来を話し合うオンラインミーティングを登壇者で行っており、コロナ禍で窮地に陥った経験から、業界全体で互いに支え合う共助のシステムの必要性を感じたことだという。

また、映画製作の現場の長時間労働に低賃金が常態化していることに加え、ハラスメントなどの問題も解決する必要がある。ジェンダーの平等化も立ち遅れているなど、山積している問題に向けて、包括的に改善に向けて様々な提言を行っていくとのことだ。

登壇者の一人、内山拓也監督は「日本映画の製作本数は著しく増加しているが、その分低予算化が進み、労働環境が悪化している。若い仲間がどんどん業界を離れているし、業界に入りたい若い人も減っている」と語る。

こうした現状を改善していくために、日本の実情に合わせてカスタマイズされたCNCのような組織が必要なのではと考えたそうだ。

海外のモデルケース

CNC(国立映画映像センター)は、第二次大戦直後に発足し、長きにわたってフランス映画産業を下支えしてきた組織だ。企画開発から製作、配給やプロモーションからアーカイブにいたるまで広く支援している。

CNCは、産業全体の発展と文化としての多様性を守るという両面を持っているという。興行的には成功しにくいアート系作品や政治色の強い作品などを資金面で支援する一方で、商業的に大きな成功を収めた作品にはさらに大きな還元が受けられるような仕組みがあるそうで、エンタメ映画の収益でアート映画を作るという話では決してないと諏訪監督や是枝監督は強調していた。

CNCの財源は、興行税という形で映画館のチケット代の一部を財源にしている。その他テレビ放送やビデオ販売の収益、さらには配信業者からも還元される仕組みになっているそうだ。CNCの年間予算は2019年のデータで913億円だそうで、日本の公的支援の80億円と比べて10倍以上の支援額を共助的な形で賄っている。

また、韓国もKOFIC(韓国映画振興委員会)というCNCのような組織があり、近年の韓国映画の躍進を支えているのだという。『ベイビー・ブローカー』で韓国映画としてカンヌ国際映画祭に参加した是枝監督も、そうした支援組織があることの強さを実感したようだ。

日本版CNCもフランスや韓国のように、教育支援、労働環境保全、製作支援、流通支援を4つの柱を立て、広く業界全体を支援できるようにしたいとのことだ。

映画業界の課題解決のために

日本版CNCを実現するためには財源の問題を解決する必要がある。フランスや韓国同様、映画館収入の一部を財源として還元できることが望ましく、そのために映連とも話しあっているそうだが、「動かすのが難しい(是枝監督)」というのが実情のようだ。

他の財源として、放送・配信の収益からの還元も考え、U-NEXTやNetflixなどとも話し合っているそうだが、こちらは好感触だという。

また、ハラスメント対策として、映画業界に特化したガイドラインを公式サイト(https://www.action4cinema.org/)に掲載したという。これまでも、本団体のメンバーは、ハラスメント撲滅に対して声明を出したり、経産省の映像制作適正化機関(仮称)とも意見交換したりと、労働環境改善のために積極的に動いてきたそうだ。しかし、一朝一夕にすぐ変わるものではなく、日本映画の環境改善はまた黎明期なのでここから継続して改善していく努力が必要になると船橋監督は強調した。

映画人たちからのメッセージ

会見では、賛同者の一人、俳優の役所広司のビデオメッセージが流され、現場で働く俳優やスタッフそれぞれが内容を理解し、賛同して映画界をより良くしていければと語った。

また、助監督の石井千晴、俳優の仲野太賀、水原希子のメッセージも代読され、途中から、白石和彌監督と横浜聡子監督も登壇。それぞれ、現場で感じている苦境を明かしてくれた。

本団体は公的機関の支援の前に、まずは業界での共助を生み出すために一枚岩になる必要があるという立場と取っている。これは、行政支援などで表現の自由が脅かされることへの危惧に加えて、公的な支援を求める時にも必ず「それは業界の総意なのですか」と聞かれるからだという。映連や他の職能団体も含めて、一枚岩になって映画の未来を考える必要があると、会見中何度も強調された。

深田監督は、海外の映画人から「自分たちは支援する仕組みを戦って勝ち取ってきた」と聞かされたという。支援をただ待つのではなく、自ら声を上げることの大切さを訴えた。

是枝監督は会見の最後に、「このメンバーで映画業界の未来について話し合うのは楽しかった。基本的には明るく前向きに業界を動かせるようになりたい」と基本的な姿勢について語り、会見を締めくくった。

この団体は、自らが日本版CNCになることを目指していない。あくまで業界にそういう支援組織を作ってほしいと呼びかける立場だ。文化的な多様性の確保と産業としての発展の両方を実現するため、広く利害や立場を超えて働きかけを続けていくとのことだ。

Action4Cinemaの公式サイトは以下。
https://www.action4cinema.org/

記事をシェア

公式アカウントをフォロー

  • RSS